お客様が株式会社いのうえ（以下「当社」といいます）の提供する買取サービス（以下「本サービス」といいます）をご利用いただくにあたっては、以下の規約（以下「本規約」といいます）のすべてにご同意いただく必要があります。本サービスに基づき当社に商品をお持ち込みまたはお送りいただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、当社のウェブサイト上への掲載その他の適切な方法によりお客様に告知または通知することにより、適宜、本規約の全部または一部を変更できるものとします。変更後の規約は、当社のウェブサイトに掲載された時点から効力を生じ、本サービスの利用には変更後の規約が適用されるものとします。
本規約の定めと異なる特約を個別に合意した場合であっても、本規約の原則的な効力は及ぶものとします。
本サービスにて買取可能な商品は、宝石（ダイヤモンド、ルビー、サファイア、パライバトルマリン等の色石製品）、貴金属（プラチナや金）、時計、美術品、その他当社が別途定めるものとします。ただし、買取可能な商品であっても、当社の査定基準により買取金額がつかない場合や、状態、その他当社の判断により買取をお断りする場合があります。
本サービスをご利用いただける方は、以下のすべての条件を満たす方に限ります。
本サービスは、以下の3つの方法でご利用いただけます。
買取のお申込みは、当社のウェブサイト、電話、メール、LINE等、当社が指定する方法で行うものとします。
なお、商品お預かりの際には、預かり証を発行いたします。
事前の申込なく当社へ商品を送付されますと、通常よりも査定にお時間をいただく場合がございます。手続き上、買取をお断りする可能性もございますので、ご注意ください。
当社は、お客様からお預かりした商品を受領後、当社の基準に基づき査定を行います。この現物確認の結果、事前の問合時や仮査定時等にお伝えした査定金額と異なる場合があります。
お預かりした商品は、未開封の場合でも、動作確認、状態確認等のため開封する場合があります。その後、商品を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものとします。
商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態へ完全に復元することができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
当社は、古物営業法の定めにより、買取取引を行う際にお客様の本人確認を行います。本人確認が完了しない場合、買取を行うことができません。
（1）当社が指定する顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなど。生年月日・現住所記載があり、有効期限内のもの。以下「本人確認書類」といいます）の原本をご提示いただきます。
（2）本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合は、公共料金の領収書（電気・ガス・水道・電話・携帯電話）、住民票の写し、等（いずれも発行から3ヶ月以内のもの。以下「補完書類」といいます）の原本を併せてご提示いただく必要があります。補完書類は、お申込みいただくご本人様名義のものに限ります。ご本人様名義の補完書類がない場合は、姓が同一で同居されているご家族様名義の補完書類が必要となる場合があります。
当社は、古物営業法及び関連法規に基づき、お客様の本人確認を行います。この方法により、お客様が申し立てた住所、氏名等が真正なものであるかを確認し、「なりすまし」による不正な取引を防止します。
1）前項の本人確認方法の一つとして、規則第15条第3項第7号または規則第15条第3項第5号に基づき、以下の措置を講じるものとします。
①お客様から、以下のいずれかの書類の送付を受け、本人確認を行います。
身分証明書のコピー2点
（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、等顔写真付きのもの）
副次的な確認資料として公共料金の領収書等（国税や地方税又は納税証明書、社会保険料の領収書等）を用いる場合、領収日または発行年月日の記載があり、当社がお客様から送付を受ける日の6ヶ月以内のものに限ります。
※本人確認に際し、お客様から提出された書類等の内容に疑義がある場合、または本人確認ができないと当社が判断した場合、宅配買取をお断りする場合があります。
②お客様から住所、氏名、職業、年齢の申出を受けます。
③商品の納品または代金の送金の有無により、以下の2つの方法をとります。
A）商品の納品がある場合（リフォーム等を含む）
ご購入商品を前号の身分証明書等のコピーに記載されたお客様の住所宛に、転送しない取扱いによる宅配便にて送付し、到達を確認します。この場合、受領印が必要です。営業所留めや集合ポスト配達、隣人への預かりはできません。
B）代金の送金がある場合
商品の代金は、前号の身分証明書等のコピーに記載されたお客様ご本人名義の預貯金口座等（預貯金口座または郵便振替口座）に振込みます。
法人取引の場合、法人の取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を確認し、必要に応じて法人の登記事項証明書や取引担当者が法人の取引を担当している旨を記載した委任状等の送付を受け、同法人名義の預貯金口座に代金を振り込むことがあります。
買取契約成立後の返品、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません 。この場合、処分決定後も同様とします。ただし、買取契約成立後に当該商品が不正な商品であると判明した場合、当社は当該売買契約を解除し、支払済みの代金の返金を請求できるものとします。
当社は、古物営業法に基づき、買取を行った商品（古物）に関する情報を、帳簿等に記載または電磁的方法により記録し、所定の期間保存します。
査定の結果、買取金額がつかなかった場合、お客様は当該商品の返却または当社による処分を選択することができます。
代金の支払いは、原則として以下の方法で行います。
買取代金お支払いの際の金融機関の口座名義は、お申込みいただいたお客様ご本人（現在の氏名）に限ります。
振込手数料は、原則として当社が負担いたします。
ただし、口座情報に不備がある等、お客様の責により振込ができなかった場合は、お客様に振込手数料をご負担いただく場合があります。
査定結果連絡後、7日以内にご連絡がない場合、キャンセルとみなし商品を返却します。
商品のお受け取りは、以下のいずれかの方法によるものとします。
（1）店頭での受け取り
（2）配送による受け取り
配送による返却の場合、返送先はお客様が受付時にご連絡いただいた住所に限るものとします。
店頭で商品をお預かりした場合、お客様は、受付時にお渡しする「お引換証」と引き換えに、商品を受け取ることができます。
代理人が商品を受け取る場合も、「お引換証」が必ず必要となります。
「お引換証」を紛失された場合は、速やかに当社までご連絡ください。
返却にかかる送料その他手数料は、お客様負担となります。
次のいずれかに該当する場合、お客様が商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。
（1）当社からの査定結果について連絡がなく、お客様の受取が6ヶ月以上ない場合
（2）店頭受取可能の通知日以降、6カ月間以内に商品の受け取りがない場合
（3）当社から返却した商品が、受取人不在、配送先住所での居住が確認できない等の理由で当社に返送されてから6カ月間店頭での受取または再配達依頼がない場合
この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。
宅配買取をご利用の際、事前の問合にて買取査定額が30万円を超える場合の送料は、当社が負担いたします。
商品の配送中の故障・破損等の事故防止のため、緩衝材を入れて、厳重に梱包してください。配送中に発生した事故について、当社は一切責任を負わないものとします。
商品が入っていない状態で送られた場合、当社はこれをいたずら申込みと判断し、片道送料に加え手数料1,000円（税別）をお客様に請求します。郵送等の際に費用が発生した場合にもその金額を請求します。
不正確な住所または架空の住所によるお申込みがあった場合、お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。
不正な商品（コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品、その他法令に違反する物品など）であると判明した場合、売買契約の成立前後にかかわらず、直ちに所轄警察署にその旨を申告するとともに、法的措置を講じることがあります。
売買契約成立後に当社が不正な商品であると判断した場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から支払った代金（キャンペーン等の施策による景品類も含む）の全部または一部の返金を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。
買取査定時に商品の紛失または破損が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に基づき算出した査定金額または上限200万円のいずれか低い金額を補償いたします。
宅配買取における配送中の商品の滅失・毀損については、当社は一切責任を負いません。
当社は、以下の損害については一切責任を負いません。
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき、お客様が当社サービスにおいて200万円を超える現金取引（一回の取引または複数回の取引を合算して200万円を超える場合を含みます。）を行う場合、お客様の本人確認をさせていただく義務を負います。
前項の取引に該当する場合、当社は、お客様に対し、以下の情報のご提供をお願いいたします。
当社は、お客様からご提供いただいた情報に基づき、犯罪収益移転防止法で定める確認を適切に行います。
お客様が前項に定める確認にご協力いただけない場合、またはご提供いただいた情報に虚偽、不正確な内容が含まれると当社が判断した場合、当社は、当該取引を保留、拒否または中止することができるものとします。
当社は、犯罪収益移転防止法に基づき、お客様の情報を適切に管理し、法令で定める場合を除き、第三者に開示することはありません。
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
お客様が上記のいずれかに該当する、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は本サービスの利用停止、売買契約の解除、その他適切な措置を講じることができるものとします。
当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
本規約の準拠法は日本法とします。お客様と当社との間で生じた一切の紛争については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、お客様と当社は誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
本規約は、2025年11月11から適用されます。
